近年、ＳＮＳの利用は日常的なものとして我々の生活に根付いています。
しかし、その使用方法を誤ればトラブルに巻き込まれることになります。
例えば、ツイッターにおいて、他人のツイートを引用する「リツイート」という行為があります。
その、元ツイートの内容に名誉棄損的表現が含まれていれば、それを単純にリツイートするという行為自体が不法行為に該当するとした裁判例もあります（大阪高裁令和２年６月２３日判決）。
企業として注意しなければならないことは、役員や従業員における個人としてのＳＮＳ利用が、その使い方・発信内容によっては、当人が所属する企業の価値を低下させることがあり得るという点です。
例えば，以下の事案を想定されたことはあるでしょうか。
①顧客情報等の情報漏洩を含むＳＮＳ投稿
②従業員間の誹謗中傷等のＳＮＳ投稿
③不適切な業務遂行（ex バイトテロ）を内容とするＳＮＳ投稿
これら投稿が場合によっては「炎上」を招き、あらゆる側面で被害が生じる可能性があります。
「個人」レベルのみならず、「企業」として、ＳＮＳの取り扱いにおける危険性について認識の上、従業員の方々に対する研修・就業規則上の対応・炎上してしまった場合の企業として外部対応の在り方等について今一度検討いただければと思います。
長崎オフィス所長の種田と申します。「種田（たねだ）」という苗字は、長崎県では珍しいかと思います。長崎出身の妻との結婚を機に移住し、3児の父として、仕事にも家庭にも奮闘しております。
「心は熱く、頭は冷静に」を信条としています。お客様に寄り添うとともに、冷静かつ客観的な視点を意識して案件に取り組んでおります。お客様と常にコミュニケーションを絶やさず、その思いを実現できるよう、尽力して参ります。