※以下にご案内する費用には、すべて消費税が加算されております。
※費用についてのご案内一覧表はこちらになります。
ご相談料
① 30分5,500円（個人のお客様の一般的な初回法律相談料）
② 30分11,000円～（上記①以外の通常の法律相談料）
顧問先様及び顧問先様の役員様・従業員様からのご相談につきましては、
顧問業務として顧問料の範囲内で対応させていただきます。
顧問料
標準月額55,000円
会社の規模や対応させていただく内容等により、
増額させていただく場合がございます。
顧問契約内で対応させていただく主なサービス内容は以下のとおりです。
顧問契約の詳細につきましては、顧問契約のおすすめをご覧ください。
顧問先様への主なサービス内容
1_ 法律相談（役員様・従業員様含む）
2_ 契約書の作成
3_ 法律文書・契約書の点検や修正
4_ 簡易な文書の作成（内容証明郵便の作成・送付も含む。）
5_ 研修やセミナーの開催
6_ 労働組合との団体交渉立会
7_ 訴訟等は、一般的にかかる費用から２０％減額いたします。
＊顧問契約が無い場合、左記に関する一般的な費用は以下のとおりとなります。
1_ 30分につき11,000円～
2_ 110,000円～
3_ 110,000円～
4_ 33,000円～
5_ １時間22,000円～
6_ 110,000円～
弁護士費用
❶ 契約書の作成及び確認 110,000円～
❷ 請求書・回答書等の作成及び発送 33,000円～
交渉を伴わない書面の作成・発送のみの手続きです。
❸ 遺言相続関係
・遺言書作成（定型的な内容） 110,000円～
・生前対策セット価格 550,000円～
財産管理等委任契約公正証書、任意後見契約公正証書、
公正証書遺言の作成手続の３点セット価格です。
・遺産分割協議 330,000円～
❹ 債務整理（要件を満たす方は法律扶助の代理援助も利用可能です）
・債務整理・過払金返還請求
1社当たり33,000円、減額報酬はなし。
示談交渉による回収の場合は回収額の16.5％、
訴訟による回収の場合は回収額の22％。
・破産免責申立：330,000円～
但し、官報公告費及び予納金は
依頼人の方の自己負担となります。
・個人再生手続申立：385,000円～
但し、官報公告費及び個人再生委員への予納金
（長崎地裁本庁の場合は通常合計120,000円を毎月分割で積立）は、
依頼人の方の自己負担となります。
❺ その他一般的な料金
お客様の得られる経済的利益に応じて、以下のとおりとなります。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
| 300万円以下の場合 | 8.8% | 17.6% |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 5.5%＋99,000円 | 11%＋198,000円 |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 3.3%＋759,000円 | 6.6%＋1,518,000円 |
| 3億円を超える場合 | 2.2%＋4,059,000円 | 4.4%＋8,118,000円 |
・着手金の下限額は110,000円となります
（ただし，下限額は、事件の種類によっても異なります）。
・実際の費用は、事件の内容・難易度等を勘案して、
最終的には、上記の表を基準として、弁護士と依頼者との協議により
定めることになります。事件の内容や難易度等により、
30％程度を目安に増減させていただく場合もございます。
当事務所で依頼をお受けする際には、必ず、委任契約書を
作成しますので、最終的な弁護士費用や委任の内容等は
委任契約書記載のとおりとなります。
・訴訟提起等に要する印紙郵券代等の実費や出張の際の
日当交通費等は、依頼人の方のご負担となります。
費用のお問い合わせについて
クレジットカード決済・楽天ペイがご利用頂けます。QRコード決済をはじめ各種電子マネー決済が可能です。
※長崎・主たる事務所のみ対応しております。
クレジットカード
スマホ決済・電子マネー
C O N T A C T
ご相談のご予約・お問い合わせ
ウェブ会議によるご相談も承っておりますので，ご希望の場合はお知らせください。
全国対応可能です。ご相談を希望されるオフィスにお電話ください。
お客様の最寄りオフィスに所属する弁護士が対応させていただきます。
なお、所属オフィスに関わらず、ご依頼いただいた案件に最適な弁護士が担当させていただく場合もございます。
電話受付時間
平日 8:30 ～ 17:30