はじめに
当事務所では、多数の顧問先やクライアントの法務全般につき法的なお手伝い をさせていただいております。
当事務所のクライアントは、一般企業を中心とし て、地方公共団体、医療法人、学校法人、社会福祉法人等多岐にわたっており、
それぞれの法人の特性に応じた法的な対応をしています。
当事務所では、これまで現実に発生してしまった紛争の解決にとどまらず、紛 争の予防等についても、
これまで多数の案件を取扱い、お客様にリーガルサービ スを提供し、お客様のニーズに応えてきました。
最近では、企業等に関係のある法令は目まぐるしく改正されており内容も複 雑なものとなっています。
また、企業等が必要とする法的サービスの内容も高度 化・複雑化しています。
そして、このような状況の中、紛争の解決手段としての弁護士同士の交渉や、
裁判での法的解決の重要性が増していることは周知のとおりです。
当事務所では、このような社会的環境の中、お客様にとって最適な法的サービ スを迅速に提供することに全力を尽くします。
PERSONNEL AND HUMAN RESOURCE MANAGEMENT
人事・労務管理
従業員問題や組合問題でお悩みの経営者の方へ
当事務所では人事・労務問題に積極的に取り組んでおり、
これまでも使用者側・経営側で多数の事件で代理人を務めております。
Figure1
個別的労働問題
解雇、整理解雇、リストラ、未払い時間外手当、雇い止め、労働条件の変更、降格、セクハラ・パワハラ、従業員の不祥事等の問題につき、相談、示談交渉、労働審判、訴訟等を多数手がけております。
Figure2
集団的労働問題（組合関係）
示談交渉、団体交渉の立会・代理、労働委員会対応、中央労働委員会対応、労働委員会の命令の取消を求める行政訴訟、組合に対する損害賠償請求等を受任しています。
使用者側に立ち労働問題に豊富なノウハウを有す当事務所は、労働問題にお困りのお客様のお役に大いに立てるものと自負しております。
ADVERTISING CLAIMS MEASURE
広告表示（景品表示法）対策
広告表示でお悩みの経営者の方へ
企業の広告宣伝活動が違法性を指摘されるケースが増加傾向にあるなか、
より良いサービスを提供しようとする企業努力がトラブルのもとにならないように法的アドバイスをいたします。
また、日々の業務において生じる広告表示（景品表示法）対策において、
企業活動に遅延が生じぬようスピーディに行います。
M&A MEASURE
Ｍ＆Ａ対策
M&A対策でお悩みの経営者の方へ
事業部門の整理、統合や他社との提携など、企業が成長する上で求められるＭ＆Ａについて、
当社は経営面からメリット・デメリットを踏まえた法的アドバイスを行います。
現代の急激な社会経済構造の変化に対応するために、Ｍ＆Ａを行う必要がある場合には、組織再編や企業提携について、
法律面のサポートはもとより、顧問先様と協議の上、企業価値の発展に必要な戦略についての経営アドバイスも行います。
SUCCESSOR MEASURE
事業承継対策（後継者問題）
事業承継対策でお悩みの経営者の方へ
オーナー経営者の方の場合、以上のような個人としての相続対策とともに、
事業の引継ぎ問題（後継者問題）も避けては通れない問題です。
事業の引継ぎにおいては，以下のような様々な対策が必要となる場合が多く、対策に時間を要するため、
早期に取りかかることが重要です。
❶ 自社株式の取扱い（後継者以外の相続人の遺留分への配慮など）
❷ 事業用不動産の取扱い（後継者以外の相続人の遺留分への配慮など）
❸ 定款変更（種類株式の規定など）
➍ 内部規定（退職金規程など）の整備
これらの対策は、税務的な観点だけでは見落としてしまいがちな対策であり、
また、状況の変化に応じて継続的･長期的に対応する必要があります。
さらに、事業の引継ぎは、現在の事業経営の延長であることから、
現在の経営に関するリスクについても継続的にチェックすることが重要です。
そのため、経営者の方の相続対策については、事業の引継ぎの問題として、
顧問契約による継続的・長期的な対策をとる必要があるため、顧問契約をおすすめしています。
もちろん、顧問先様には、相続だけでなく、
日々の経営における経営リスク（セクハラ・パワハラ、クレーム、債権回収、契約書チェックなど）についてのご相談にも対応いたします。
REAL ESTATE
不動産の売買・管理
当事務所は、複数の不動産関連会社と顧問契約を締結しており、不動産の売買・管理はもちろんのこと、建築請負等に関する紛争についても、多数の案件を手がけております。
不動産に関する案件は、取引額も大きく、企業経営全体に与える影響も大きいものとなります。したがって、不動産関連事業においては、契約締結前の交渉段階から十分な法的チェックを行い、後の紛争を予防する必要が極めて大きいといえます。
この点、弁護士が日常業務レベルも含めて業務全体について把握し、法的なアドバイスを行える顧問契約が有益です。不動産関連の案件につき豊富な経験・ノウハウを有する当事務所は、不動産関連事業を営むお客様の顧問として、お客様の業務を十分に効率化できるものと考えます。
DEBT COLLECTION
債権の管理・回収
企業が取引等を行う中で、取引先等との関係で、請負代金、売買代金、各種サービス料、貸金、賃料等の未収が発生する場合があります。
このような場合に、迅速に少しでも多くの未収金をできるよう、示談交渉、訴訟、各種仮差押、強制執行等、事案の内容や特徴を十分に検討し、最善の方法での回収を目指します。
また、未収債権の発生を防止するための適切な債権管理の方法等についても適切なアドバイスをいたします。
CORPORATE LEGAL AFFAIRS
企業法務全般（契約書の作成・確認、内部管理、個人情報保護、コンプライアンス）
企業活動で生じる様々の分野において、弁護士として必要なリーガルチェックやアドバイスを行うことにより、企業活動に伴う各種の法的紛争を予防したり、法的な知識の不足等により企業が不利益を受けることのないよう企業活動を支援いたします。
また、営利を目的としない法人の場合も、同様な見地から、コンプライアンスに則った運営をお手伝いいたします。
LAWSUIT AND NEGOTIATION
訴訟・示談交渉
法人が活動を行うなかで、相手方から訴訟を提起されたり、何らかの請求やクレームがなされることがあります。企業にとっての負担を少しでも減らすべく、示談交渉や訴訟等の代理人弁護士として委任を受け、迅速かつ妥当な解決をするよう全力を尽くします。
CORPORATE REVIVAL
事業再生・倒産処理
私的整理、民事再生、法人の自己破産等の事業再生、倒産処理を行っています。
ご相談を受けた場合には、先ずは企業の現状等を正確に把握し、当該企業及び経営者の方（多くの場合は連帯保証人になっておられます）にとって、どのような対応が最善となるのかご一緒に検討の上、方向性について協議させていただきます。いずれの方法を取った場合でも、法令を厳に遵守した対応をすることにより関係者の納得を得て、企業や関係者の再出発に不要な禍根を残さないことに特に重点をおいております。
CRISIS MANAGEMENT
危機管理・不祥事対応
企業や法人において、危機、問題、不祥事等が発生した場合には、民事・刑事・行政の対応、原因究明及び再発防止策の策定、適切な謝罪、記者会見、マスコミ対応、SNS対応等の多方面にわたり対応が必要となります。
対応を間違えた場合には、企業に著しいダメージを与えることになります。このような状況では、法律の専門家である弁護士に対応を委嘱するのがベストです。
当事務所では、長年にわたり多数の顧客の危機管理・不祥事対応を行っており、問題が発生した場合には、危機管理のベテラン、元検事等でチームを組んで適切かつ迅速に対応いたします。
SNS
SNSやブログにおける名誉棄損・侮辱等
インターネット上では、匿名投稿により、会社に関する事実無根の風評被害や、代表者や従業員に対する侮辱する口コミなどによる誹謗中傷が溢れています。
顧客や取引先に与える事実上の影響は無視できない悪質、陰湿な投稿に対しては、投稿者に法的責任を問い、再発防止策を講じるべきです。
違法投稿に対しては、発信者情報開示請求をした上で投稿者を特定し、投稿内容の消去及び損害賠償請求を行います。
この点、一般的にインターネットのログなどのデータは、投稿から時間が経過すると消失するため、早急な手続きが必要不可欠です。違法投稿にお悩みの場合は、直ちにご相談ください。当事務所は多数の取り扱い経験がございますので速やかに対処いたします。
また、投稿者判明後、投稿者に対する脅迫、名誉棄損、侮辱罪による刑事告訴、慰謝料等の民事損害賠償請求についても迅速に対応します。
ANTIMONOPOLY ACT
独禁法関連業務
商取引に際しては、様々な条件を付けることがあると思います。
そうした条件を付けた取引が行き過ぎたものになると、知らないうちに、独占禁止法違反となっている可能性があります。
また、不当に不利な条件と感じるような取引や、取引の打切りは、独占禁止法違反を理由に解決できることがあります。
さらに、談合・カルテルや、優越的地位の濫用等の独占禁止法違反行為が仮に行政庁の調査の対象となれば、対応に多大な手間を要し、その結果、行政庁による違反認定がされれば、莫大な課徴金等の損害を被る可能性があります。その一方で、万一、調査の開始前に自らそのような違反行為を発見した場合、自主申告する制度もあります。
当事務所では、これまでにもそのような案件に対応してきた経験があるため、そういった問題についてのご相談・ご対応についてサポートいたします。
STOCK
非公開会社の株式対策・株主対策
非公開会社においては、株主間や役員間で経営に関する争いが生じることもあります。このような争いが生じれば、全社的・統一的なビジョンや戦略を共有することができず会社経営が安定しないため会社の利益を損なう結果となってしまいます。そして、このような事態に対応するためには、会社法や相続法などの観点を考慮した多面的な検討が必要となります。
当事務所では、これまでにも株主間・役員間の支配権争いに対応してきた経験から、株式対策・株主対策など会社経営の安定化についてサポートいたします。
その他案件
その他の分野の案件についても、幅広く対応しております。各種手続の弁護士費用につきましては、会社の規模や方針等により大きく変わりますので、ご相談を受けた後にお見積もりいたします。
C O N T A C T
ご相談のご予約・お問い合わせ
ウェブ会議によるご相談も承っておりますので，ご希望の場合はお知らせください。
全国対応可能です。ご相談を希望されるオフィスにお電話ください。
お客様の最寄りオフィスに所属する弁護士が対応させていただきます。
なお、所属オフィスに関わらず、ご依頼いただいた案件に最適な弁護士が担当させていただく場合もございます。
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